自己破産とは

自己破産とは，裁判所に対して自分の収入や財産を隠さず明らかにし，高価な財産は処分する代わりに，借金を法的になくしてもらうという制度です。

　　お金を貸す側にとっては実におそろしい制度ですが，債務者の経済的更生を図るために，法律で認められています。

　　破産について非常にマイナスイメージをもっている方がいらっしゃいますが，返せない借金をずるずるといつまでも引っ張ることこそ，実は債権者にとってはもっとも迷惑なことなのです。破産をしない限り，お金を貸す側（金融機関）は，それを資産として計上しなければならず，その資産には税金がかかるのです。返せないことが確実になった段階に至れば，早い段階で破産申立をしてしまったほうが，むしろ債権者のためにもなることなのです。また，破産しても，戸籍や住民票に記載されることはありません。

　　会社でない，個人の破産申立の場合は，免責申立も同時に行い，裁判所から免責許可決定が出されると，破産申立までの借金は，棒引きになるという仕組みです。なお，税金の滞納分，養育費，罰金などについては，免責されません。

　　あなたが破産したとしても，保証人が付いている場合の保証人の債務はなくなりません。また，抵当権などの担保が付いている場合は，担保権を実行されてしまう（担保の付いている不動産を売り払って，売却代金を借金の返済にあてる）ことになりますので，注意が必要です。

　　余程裕福な方でない限り，家にあるもののほとんどすべては，生活必需品として，差し押さえ禁止動産に該当します。家財道具一式が差し押さえされるなどと言うことはありません。一方，自宅をはじめとする不動産，及び自家用車などの高価な財産は多くの場合，処分して債権者への支払にあてる必要があります。例外的に処分しなくて良い場合もありますので，絶望することなく，まず弁護士にご相談ください。

　　破産を申し立てると，弁護士，公認会計士，司法書士，警備業や保険の外交員，会社の取締役などについて，資格制限を受けることがあります。しかし，これら以外は，基本的に仕事に影響することはありません。「破産をしたらクビ」などということも，基本的に心配無用です。それでもご心配であれば，弁護士にご相談いただければと思います。